別れさせ屋は探偵業に属する
別れさせ屋は探偵業に属する仕事であり、営業するためには探偵業届け出という書類を国に提出しなければなりません。
これは、別れさせ屋の業務内で必要な尾行や張り込みをする許可をもらうために必要な届けです。探偵業届け出を出すことによって、別れさせ屋は合法的に別れさせ工作を行うことができます。
しかし、違法行為を行っているような別れさせ屋は、探偵業法を理解していない、もしくは無視しているので、この探偵業届出を提出していません。
また、探偵業届け出を出している事務所が守らなければならない探偵業法も破っていることが多々あります。
今回は、探偵業ならば絶対に守るべき探偵業法についてお話します。
この探偵業法を知ることで、違法に営業している別れさせ屋を見抜くことができるのでぜひ参考にしてみてください。確かな知識を得てキチンとした別れさせ屋に相談してください。
探偵業法には、別れさせ屋業務が許可される人物の基準が記載されている
探偵業法には、探偵業務が許可される人物について詳細な記載があります。
以下が、探偵業を営むことのできる人物の基準です。
１．成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
２．禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、 その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しな い者
３．最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
４．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号） 第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は
暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
５．営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
６．法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの「探偵業の業務の適正化にまつわる法律」の条文より引用
探偵業は、犯罪を犯してすぐの者や暴力団を脱退して日が浅い人物が探偵業に携わることを禁止しています。
しかし、詐欺まがいの商売をしている違法な別れさせ屋の中には、暴力団関係者が多いのが事実です。
別れさせ屋に浮気調査や別れさせ工作を依頼する際に、暴力団の関与が噂されるようなところは当然避けるようにしましょう。
別れさせ屋は、探偵業法に則って書面の交付をしなければならない
探偵業法の中で、「書面の交付」という記載があります。これは、探偵業の中で知りえた情報については口外しないという契約を依頼人と交わさなければならないということです。
この契約の際には必ず、書面に依頼人の署名が必要です。
違法に営業している別れさせ屋はこの規則を知らないので、特にこの署名を要求してきません。署名を要求されなかった場合は、法律遵守意識の低い別れさせ屋である可能性が高いです。
別れさせ屋は、探偵業法に則って、重要事項を書類に掲載して契約を結ばなければならない
探偵業法は、書類での手続きを重要視しています。よって、契約の際にも、重要事項は必ず書類に記載して、依頼人に説明しなければなりません。違法な別れさせ屋による被害で特に多いのが、料金に関しての詳細な説明を書類等に記載していなかったことで起こるトラブルです。
そういった別れさせ屋の手口は、契約時には格安な料金を提示しておきながら、後になってから追加料金として高額な料金を請求するというものです。
別れさせ屋と契約をする際に、契約書類がずいぶんと簡素なものであった場合は、必要な事項を記載していない場合があるので、十分注意しましょう。
探偵業届を出した別れさせ屋は、名義貸しをしてはいけない
探偵業届を出した別れさせ屋は、他人に経営者の名義を貸して業務を運営させることを禁止しています。
別れさせ屋の業務を行う際には、必ずその別れさせ屋の経営者が探偵業届を提出しなければなりません。
違法な商売をしている別れさせ屋の中には、よその別れさせ屋から名義を借りているところがあります。別れさせ屋に依頼する際には、経営者の名前も注意してみるようにしてください。
別れさせ屋は、探偵業法に則って従業員の教育を徹底しなければならない
探偵業法には、別れさせ屋を経営するものは従業員の教育を徹底しなければならないという記載があります。
違法行為を行っているような別れさせ屋は従業員教育が行き届いていなく、社会人としての最低限のマナーさえ守れていないこともあります。
ある程度の従業員の質は、電話対応で分かるものなので、別れさせ屋に依頼する際にはまず電話をかけてみると、違法な別れさせ屋に引っかかることを避けられるでしょう。
別れさせ屋が探偵業に属している以上、探偵業法を遵守するのは当然のことです。逆に、そういった最低限のことさえ徹底できないような会社は別れさせ工作のレベルも低く、違法に高額な料金を請求してくることがあるので十分注意するようにしてください。別れたい依頼にせよ、別れさせて復縁したい希望があるにせよ、まずは依頼会社の確認をしっかりと。
別れさせ屋に関わらず、浮気調査興信所や復縁屋なども比較する際は、相談する前に探偵業届出登録番号があるか調べることは必須です。